(質問)

韓国子会社が日本親会社へ配当をする場合の

・　配当限度額？

・　その他留意点があれば？

(回答)

1．商法上、配当限度額(配当可能利益)は以下の通りです。(商法第462条第1項)。

     配当可能利益＝未処分利益剰余金(注１)－当決算期に積立すべき利益準備金(注２)

（注１）BS上総資産額－直前決算期の資本額－直前決算まで積立てた配当不能準備金

（注２）現金配当額の1/10を利益準備金として積立しなければなりませんが、利益準備人は資本金の50％まで積み立てるのが義務ですので、その金額を超え

　　　　　　た場合は未処分利益剰余金の100％が配当可能です。

2．その他留意点

① 定期株式総会の決議事項です。(商法第449条第1項)

② 日韓租税条約第10条により、法人税(所得税)の源泉徴収題対象です。(源泉徴収率：5％－株主の持分率25％超過/６ヶ月以上保有、その他－15％)

③ 配当額は決議日から１ヶ月以内に支給しなければなりませんが、株主総会で支給時期を別送に決めた場合には、そうではありません。

④ (ご参考)中間配当

    定款にきめがある場合は、営業年度中１回に限って、理事会の決議で一定の日の株主に対して、現金配当ができます。

３．例

未処分利益剰余金：100

(最大限配当する場合、利益準備資本金の50％まで至ってない場合)

現金該当　　100/1.1＝90

利益準備金　　9

源泉徴収　(5％仮定)　　4.5

海外送金額　　85.5(返金配当額－源泉徴収)

繰越利益剰余金(配当の後)　　1